第1回定例会の最も大きな仕事と言っても過言ではないのが、来年度予算案の審議です。

予算審議では全体会での総括質疑だけでなく、所管する分科会での質疑、共産党は予算組み替えを求める動議も提出するのでその準備、そして予算案に対する討論と勉強・準備するものがたくさんあります。

その中で私は討論を担当しました。

そして一般会計予算については以下の3つの理由から反対の立場で討論を行いました。

①巨額の基金ため込みを行う予算案になっていること

中野区は平成24年度予算編成の際に“財政非常事態”を宣言し、障碍者福祉手当の削減や就学援助の基準切り下げなど、様々な福祉施策の切り捨てを行ってきました。しかし基金残高は毎年増え続け、今年度末には総額でなんと609億円にもなります。“財政非常事態”などでないことは明らかですが、来年度予算案でさらに94億円もの積立を行う予定です。この一部の活用で区民の願いに応えることが可能です。

②区民合意のない大型開発に巨額の支出を見込んでいること

中野駅周辺の開発には約35億円を支出する見込み。平和の森公園の目的を根本から転換してしまう公園内への陸上競技トラックと体育館建設についても、区民の不安・疑問の声にも答えず、2019年の開設をめざし、 3月に基本計画 (素案 )、4月に基本計画 (案)、5月に基本計画を策定、 6月からは設計を開始するなど急ピッチ で作業を進めていくとしています。

③区民の願いに応える施策は不十分なこと

中学生学習支援事業の拡充や重症心身障害児(者)レスパイト事業の開始など一部には前進は見られるものの、子どもの貧困対策は「まずは実態調査を」という声にすら背を向け、保育園待機児童の解消施策も含め、求められている水準からは不十分と言わざるをえません。

反対討論の原稿はこちら（PDFで開きます）

予算案についての各議員の表決態度は以下の通りです。

 残念ながら予算案は原案可決とされてしまいましたが、一方でこの間の要望や運動の成果として実ったこともあります。引き続き、日本国憲法の活きる誰もが暮らしやすい中野区の実現をめざして奮闘していきます。

区議会第２回定例会は本会議一般質問が終わり、これから委員会審議に入っていきます。今回出番のなかった私は、ここ何日かは会派として提出する意見書(案)の案文づくりでうんうんとうなっていました。

「意見書」というのは、地方議会の意思・要望を国の政策に反映させるために、地方自治法第９９条の規定に基づき、提出するものです。

先日は清瀬市議会で「舛添都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明と辞職を求める意見書」というのが自民・公明含め全会一致で可決されニュースになりました。

地方議会の「意見」ということなので、多数の意思により議決される必要があります。議会によっては全会一致での可決の原則を取っている所もありますが、中野区議会は通常の議案と同じで過半数による可決でOKとなっています。

今回、共産党から提出したのは
「元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書」（案）

「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」(案)

の2本です。

参院選もいよいよ明日が投票日。音を出してできる宣伝ももう終わりました。久しぶりに会う方からも「日焼けしたね～」と言われます。

安倍政権の憲法破壊の政治が続き、貧困と格差を広げるアベノミクスが跋扈する中、日本の未来のためにはどうしても日本共産党の躍進が必要です！　変えるべきは憲法ではなく、憲法の理念を生かそうともしない安倍自公政権です！　ぜひぜひ日本共産党の訴え、最後に見ていってください！

↓日本共産党の財源提案がよくわかる、山添PVの中でもおすすめの一本です！

↓山添拓PVの第一弾。憲法を生かし希望ある日本へ

↓山添拓PVの第二弾。山添さんが大変な思いをしている人たちの力になりたいと立候補を決意した思いが伝わってきます。

　今日は長崎に原子爆弾が投下されてからちょうど71年になる日です。被爆者の平均年齢が80歳を越えた中で、核兵器の廃絶は緊急の課題です。
　今年は久しぶりに原水爆禁止世界大会に参加する機会に恵まれました。大学生の時以来なので、8年ぶりです。
　国連総会の場で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が賛成多数で採択され、「ヒバクシャ国際署名」を全世界で数億筆の規模で集めようと提起されるなど、世界の流れは「核兵器を廃絶するかどうか」がさまられている状況にあると感じました。

分科会は「非核平和の自治体づくり」に参加しました。

様々な地域から寄せられる報告には

「33年間毎年平和都市宣言をするよう申し入れをしてようやく実った」

「首長交渉の中で、原爆パネルを公費で購入させる運動を行ってきた」など粘り強い運動があり、非常に励まされました。

同時に、「『平和のための戦争展』への後援撤回をしてきた」(奈良市)

「市役所ロビーでの原爆写真展を別の場所で行うようさせられた」(高松市)など、平和を求める運動に対する心配される動きが日本各地で起こっていることも報告されました。「平和」とはまさに勝ち取らねばならないものです。次世代に引き継ぎ、中野区の平和事業の拡充などにもぜひとも生かしていきたいですね。

　広島市主催の平和記念式典に参加し、黙とうを捧げました。今、ここにある日常がこれから先も続いていくことが当たり前に感じていますが、それを突如断ち切ったのが原子爆弾です。被爆者がファイナル署名と位置付ける「ヒバクシャ国際署名」を何としても成功させなければとの思いを強くしました。
　それにしても、安倍首相のあいさつは何なんでしょうか。「７１年前に広島及び長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任であります」と言うのならば、
政府、核政策で米に協議要請　先制不使用に反対論（東京新聞7月15日付）
こういった二枚舌の対応は本当にやめていただきたいですね。安倍政権とのたたかいは核兵器のない世界を作るうえでも必至といえるでしょう。

先週から、2016年第3回定例会が始まりました。今回の定例会はいつものように一般議案とともに、2015年度(平成27年度)の決算についての審議も行う長丁場です。

その最初にある本会議の一般質問に立ちました。

項目は以下の通り

１.介護施策の充実について
（１）新総合事業について
（２）介護人材確保について
２.西武新宿線連続立体交差事業について
３.地球温暖化対策について
４.区有施設の充実について
（１）学校施設について
（２）公園について

久しぶりの本会議質問でなかなかに緊張しました。引き続いて、総括質疑に決算審議です！　後程正式な議事録は出ますが、こちらに質問全文をご紹介しておきます。答弁は議事録出るまでないのです～。

今度の日曜日に対話のつどいを開催いたします。
中野駅前再開発のこと、西武線地下化のこと、平和の森公園再整備のことなど区政の焦点とともに、植木都議からは豊洲問題やオリンピック競技施設のことなども報告してもらいます。
「対話のつどい」ですので、みんなで語り合って作り上げるつどいにしたいと思います。どうぞお越しください！

日時：2016年10月16日(日)　午後2時～4時

場所：鷺宮区民活動センター3階洋室2号

参加費：無料

先日、というか昨年末のことですが、私が区議会で行った質問をしんぶん赤旗に取り上げていただきました。

税通知書にマイナンバー　情報漏えいリスク大　東京・中野区は不記載へ(2016年12月25日付)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_02_1.html

この問題は、各事業者に郵送される住民税を給料から天引きするための「特別徴収税額の決定通知書」というものに、総務省がひな形を示してマイナンバーを記載するように“指導”しているというものです。この基になったのが、下の記事でした。アンケート回答結果を入手し、中野区の回答を見てみると、「マイナンバーは記載する」「記載された通知書は普通郵便で郵送する」としているではありませんか！？

マイナンバー　本人の意思と無関係　役所が職場に郵送　漏えい・紛失の危険増す(2016年11月4日付)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-04/2016110415_01_1.html

役所から事業者に送る通知書に、必要もないのにマイナンバーを記載し、さらに普通郵便での郵送も可能というのが総務省の方針で、対応は自治体任せとなっています。

私は11月15日の区民委員会でこの問題を取り上げ、アンケートに回答した区の方針に変更はないのか質しました。マイナンバーが記載されていることによって、「普通郵便で送れば、紛失・誤配の危険が拭えない。かといって簡易書留で送れば、配達が間に合わないかもしれない。その上郵送費用も跳ね上がる(中野区の場合、4万件1200万円増)、という二律背反に追い込まれてしまっています。
質疑の中で税務分野の担当副参事から
① 郵便物の紛失等による情報漏洩
② 特別徴収義務者の事務への影響
③ 簡易書留での郵送を行った場合の配送に費やす受け取りまでの期間の増大
と、まさに赤旗記事が指摘していた点と一致する観点から改めて検討しているとのことでした。

そして最初に紹介した記事の通り、11月30日の区民委員会の中で、特別徴収税額通知書にはマイナンバーを記載しないことが報告されました。（報告のPDFデータはこちら）

この中で区の方針として
① 区が個人番号を保有している納税義務者については、アスタリスクを印字
② 区が個人番号を保有していない納税義務者については、空欄とする
③ 特別徴収税額通知に区の対応に係る説明を記載し、特別徴収義務者からの求めがあったときは、個人番号を記載した資料を簡易書留で郵送する
④ こうした取り扱いを行った上で、通知書は普通郵便で発送する

方針の中の③は
・事業者にマイナンバーの提供を労働者が拒否していてもマイナンバーを教えることができる
・事業者がこのことよって知ったマイナンバーを別事務に使用した際の法違反の可能性を排除できない
・求めがある人を特別徴収義務書であると判断できない場合がある
など別方向の問題があります。ですが大事な答弁を勝ち取れたと思います。

自治体によっては「総務省の指導だから、必ず従わなければならない」としているところもあるようです。しかし、中野区議会では「地方自治法第245条の四に基づく技術的助言であり、この事務に関してどのような取り扱いをするかというのは各自治体の判断、決定すべき事項」と答弁しています。

また全国商工団体連合会が省庁要請を行い、
全商連が総務省にヒアリング＝住民税特別徴収通知書「マイナンバー不記載でも自治体にペナルティーなし」(商工新聞2017年1月16日付)
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/170116-02/170116.html
という大事な回答を引き出しています。

いずれにしても、国のマイナンバー活用推進の方針が自治体を大きく振り回していることを実感する出来事でした。

※　追記（田村智子参院議員のFacebookページより転載）

東京保険医協会が東京の全自治体に対して行なった「住民税特別徴収通知書への個人番号記載に関するアンケート結果」についての写真を載せます。「法令通り」とする自治体もある一方で、個人番号を載せないとした自治体も多数あるようです。

参院選では日本共産党に多くのご支持をお寄せいただきまして、ありがとうございました。東京選挙区でも吉良よし子を当選させていただきました。全体として見ても、一人区で野党統一候補が10勝し、自民党9議席減、改憲勢力3分の2割れという重要な結果を作り出せました。市民連合との13項目の約束をさらに発展させ、政権交代へ！

そんな参院選前に行われた第2回定例会の報告の区政報告「はばたき通信」第27号をさくせいしました　。またしても遅い・・・。ぜひご覧になってください。以下の画像をクリックするとPDFで閲覧できます。

以下は「はばたき通信」第27号の中身になります。

第2回定例会報告　公約実現へ全力
　6月25日から7月11日の日程で区議選後初となる第2回定例会が行われました。自民党・公明が過半数を割り込む新たな議会構成になった下で、党区議団は区議選で掲げた公約の実現に全力を尽くしました。論戦の中身を紹介いたします。（平和の森公園については4面に詳述）

児童館の今後はどうなる？
　今後、学校統廃合に合わせて、「地域の児童館も無くなってしまうのではないか？」との声が寄せられています。児童館施設の役割や大切さについて、中野区がどのような認識か質しました。
中野区の答弁
子どもの遊び場や乳幼児親子への支援、子育てネットワーク形成の役割がある。配置を含め、その機能や役割については現在検討中。
　役割への認識では一致したものの、児童館を全部残すとの明言はありませんでした。

震災対策の拡充を
　23区で唯一、住宅耐震リフォームへの助成制度がないのが中野区です。前区長は頑なに実施を拒否してきました。酒井区長の下で、実施に向け検討が始まっています。
中野区の答弁
リフォーム助成の対象区域を区内全域とした取り組みを検討中。ブロック塀対策とも合わせ、次年度に制度を創設したい。

中野サンプラザの今後の方向性は？
　中野駅前の一等地の区の資産を民間に全部売ってしまうのでいいのか？1万人アリーナ見直しの公約はきちんと守るのか？という立場から区の姿勢を質しました。
中野区の回答
　土地の所有も含めて、事業後の資産保有を検討する。アリーナの規模別の利点・課題を示していく。
→その後、建設委員会にサンプラザ跡施設の規模のあり方について報告があり、5千～7千人規模の優位性が言われる。

3つの"まもる" 党区議団の区議選公約
子どもをまもる
・ 認可保育園の増設で待機児童解消
・ すべての児童館の存続
くらしをまもる
・ 国保料、介護保険料の引き下げ
・ 特養ホームなど高齢者施設の増設
まちをまもる
・ 住宅耐震リフォーム助成の実施
・ 羽田空港新飛行ルートは中止・見直し

「鷺宮地域に地域交通を！」の声を届けよう！
　昨年、中野区は「区民移動実態把握に関するアンケート」を行いました。これは中野区が今後の公共交通サービスのあり方を考えるために、区民が「どういう目的で」「何を利用して」移動したかを調べたものです。今回の定例会でアンケートの集計結果が報告されました。

公共交通不便地域が広がる鷺宮
　区が示した地図を見ると、中野区のほとんどは鉄道駅やバス停から半径250メートル以内の青色で表示されていますが、鷺宮地域、特に若宮はそういった施設が身近にないオレンジ色で塗られていることが分かります。そのことを特徴づけるように区内でも鷺宮地域の交通手段への不満度は高くなっています。

地域によって違いが
　地図を見ると上高田地域でも公共交通不便地域を表すオレンジ色が広がっています。しかし、交通手段への不満は高くありません。どういうことなのか、区の担当者に問い合わせたところ、若者・単身者が多く身近になくても困っている人が比較的少ないとのことでした。

今後の方向性は
　委員会での質疑では、今後の高齢化の進展や中野駅への行きづらさなど公共交通の不便さから鷺宮地域、特に若宮などは区としても対策を取っていかなければならないと考えているとのことでした。区は交通不便地域を解消するルートを検討し、事業としての実現可能性を検討するための実証実験を行いたいとの意向も示しました。地域から「コミュニティバスの実現を」の声をあげましょう。

西武新宿線連続立体交差事業の今後はどうなる？
　この定例会では、西武線連続立体交差化についての今後の流れについての報告が行われました。現在、野方以西の区間については各駅周辺のまちづくり検討会による区へのまちづくり構想が提出されました。
　区は都立家政駅と鷺ノ宮駅周辺地区のまちづくり整備方針について、この夏から秋にかけて地域への素案説明会を行い、案を作成、パブリックコメントを経て、来年度には方針策定を行いたいとしています。また野方駅周辺地区のまちづくり整備方針については、北原通り商店街にかかる野方1号踏切の除却のあり方について東京都と協議しているため、整備方針の素案の提示は2020年度になると述べました。都市計画素案の提示などはそれ以降の年度になる見込みです。

平和の森公園の草地ひろばを守る公約実現に力を尽くしました
　2019年第1回定例会で「草地ひろばに300メートルトラックは作らない」という再整備見直し案が自民・公明によって否決されたことを受け、今回の定例会に草地ひろばに300メートルトラックを含む再整備工事を完了させるための補正予算及び契約変更議案が出されました。党区議団は公約を実現させる立場から議案に反対しましたが、結果は賛成多数で可決され、公約実現に至りませんでした。区民の皆さんには大変申し訳ないことになりました。運用の改善などで、少しでも区民の皆さんの願いが実現できるよう奮闘いたします。

被災地支援ボランティアおこないました
　7月30、31日に募金で購入した物資とお預けいただいた物資のお届け、劇団「じゃけん」による上演の活動を女川町の復興住宅で行いました。皆さんからのご支援ありがとうございました。