本日、中野区議会第1回臨時会が開かれ、総額約３５４億５千万円の補正予算案を全会一致で可決しました。専決処分ではなく、わざわざ臨時会を開き補正予算案を可決したのはリーマンショックの時以来です。

　中身としては、大部分を1人10万円の特別定額給付金が占めていますが、中野区独自の施策も含まれています。中身をご紹介すると

〇1人１０万円の特別定額給付金とその事務費（約３４４億円）

〇税・国保・産業融資の窓口相談体制の拡充（約４７００万円）

〇子育て世帯（児童手当受給者）へ一律1万円（約２億７千万円）

〇妊婦さんへこども商品券を1万円（約３６００万円）

〇小中学生の自主学習支援のためタブレット、Wi-Fiルーター貸出（約３億８７００万円）

〇就学援助世帯へ給食費500円×35日分支給（約４４００万円）

〇私立幼稚園・保育園へコロナ対策費補助（約７４００万円）

などがあります。他にも職員のテレワーク支援、コロナの影響で相場が大幅下落した古紙を回収する業者への支援金なども計上されました。

　党区議団を代表して、私が賛成討論に立ちました。接触時間を減らすため、討論をおおよそA4用紙１枚に収まる範囲にしなければならなかったので、実態や今後に向けての要望などを限定せざるをえませんでした。もっと言いたいことはあったのですが、それは今後に

以下が討論原稿になります。

　ただいま上程されました第４７号議案令和２年度中野区一般会計補正予算、第４８号議案令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算について日本共産党議員団を代表して、一括して賛成の立場で討論いたします。

　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、亡くなられた方々にお見舞いとお悔やみを、このような状況の中で医療機関をはじめ社会維持のために従事されている方々に感謝を申し上げます。

　最大の費目である特別定額給付金は、多くの区民・国民が「すべての人に一律１０万円の支給を」との声を上げ、政府の方針を変えさせ実現させたものであり、極めて重要な意義を持っています。一方で支給に関わる業務は区市町村に任されたため、区には膨大な事務負担が発生します。適切な人員配置を行い、速やかに全区民に給付金を支給されるよう要望いたします。

　今回の補正予算案では、税や保険・経営融資相談の人員を充実させるための会計年度任用職員の採用や委託料の増が行われており、区民のきめ細かい相談に応じられる体制を整えるものとして評価いたします。

　就学援助世帯への昼食費の支給は、第1回定例会で結果が出された「子どもと子育て家庭の実態調査」に生活困窮度と食料の困窮の度合いに強い相関関係が見られたことからも、子どもの貧困対策として極めて重要なものであると考えます。また保育園幼稚園への感染症対策費用の一部補助も多くの関係者から待ち望まれていたものです。

　同時に、新型コロナウイルス感染症の広がりとともに、区民のくらし・生業に深刻な影響が発生している中、従来の枠にとどまらない様々な施策を展開することが必要ではないでしょうか。

　国の持続化給付金や東京都感染拡大防止協力金はありますが、対象外となった業種・事業者からは落胆の声も聞かれます。党区議団にも「卒業式や発表会などが中止されたため、３月の売り上げは大幅減少だが、４割の減少では対象にならない」という花屋、「夜７時からの開店のため、夜８時閉店にすると売り上げは全く期待できない」というバー、飲食店への納品が売り上げの多くを占めていた米屋では「飲食店にある給付金が納品業者にはない。家賃補償など当面のお金が欲しい」などたくさんの声が寄せられています。こういった制度の対象外とされた方々への区独自の支援制度を要望いたします。

　国民健康保険の減免制度創設に対して国からの財政支援が行われます。社会保険と比べて重い保険料負担を軽減すること、子どもの均等割保険料など国保独自の制度への減免など、思い切った対策を打ち出すことを求めます。

　昼食費の支給は重要ですが、一方で栄養バランスも考慮された給食の存在は子どもの発達にとっても欠かせません。希望者への食事の提供そのものも検討していただきたいと思います。また補正予算案でルーターやタブレット端末、通信費など、自宅学習環境整備が計上されたことを評価いたしますが、一方で学校休校による子どもの学業の遅れと、深刻な学力格差の発生も懸念されるところです。教員体制のさらなる拡充など、必要な対策を検討することを求めます。

　未だ新型コロナウイルス感染症の流行収束は見通せません。今後ますます区民のくらし・生業の困難さは増していきます。区には「必要な対策は全部行う」の気概をもって、施策を打ち出していっていただくことを要望いたします。わが会派も積極的な政策提案を行っていきます。以上で、議案に対する賛成討論といたします。

　区長に対して、区議団として3度目となる要請行動を行いました。接触機会を減らすために今回は少人数での要請でした。私からは、国や都の給付金の対象外となった事業者からは失望や事業継続への深刻な不安の声が寄せられていることを紹介しました。区長からは「ぜひ区民の声を伝えてほしい」と言われました。共産党の得意分野です！　引き続き、区民のくらしや生業を支えるため、努力してまいります。

要請書PDFへのリンクはこちらから

中野区長　酒井直人　様

日本共産党中野地区委員会
日本共産党中野区議団

新型コロナウイルス対策についての要望事項

　新型コロナウイルスの感染者は東京都で約４０００人となお増加し続けています。緊急事態宣言が出されましたが、未だ事態の収束も見えず、くらしや生業、教育、医療機関などへの影響はますます深刻になっています。この間、区民からの声に基づき３月９日、３月３１日と要望を提出してきましたが、改めて下記の事項について要望いたします。

記

１．区内医療・介護体制維持のため以下のことを行うこと
（１）感染者用入院ベッドを確保した医療機関への補填など区内医療機関への補助金支給
（２）マスク・消毒用アルコール・予防衣といった必要な備品の確保
（３）特例的に保育を行う対象者の要件を緩和することなどの支援を行うこと
２．PCR検査センターへの移送や陽性患者移送のための車両を確保すること
３．持続化給付金や東京都感染拡大防止協力金の対象とならない事業者に対して、区独自の給付金制度や家賃補助制度をつくること
４．区が発注する工事において、工事が一時中止となった場合でも事業者からの相談に応じ、出来高払いなど事業や生業の継続に支障が出ない措置を検討すること
５．希望する小中学生への給食・配食など食事の提供を行うこと
６．在宅保育にかかる保育料の軽減措置の対象期間の延長や育児休業中の保護者の復職日の期限の延期を行うこと
７．国民健康保険被保険者に対して傷病手当金を支給できるようにすること。区独自の国保料の減免制度を創設すること
８．大型連休中に区民からの相談に応じられるよう、電話による相談体制の整備や社会福祉協議会、福祉事務所の臨時的な開所などの対策を行うこと
９．特別定額給付金の支給が迅速に行われるとともに、申請に対する区民からの問い合わせに対応できるよう十分な人員体制を整えること
10．税・保険料の徴収について、本人の生活状況をよく把握し、徴収猶予や減免の措置を積極的に行うこと

　コロナウイルスの感染拡大でついに緊急事態宣言。みなさんもお仕事や生活に大変な影響が出ているところだと思います。少しでもお役に立てる情報をと、生活支援や事業支援に活用できる制度一覧をご紹介する「はばたき通信」第31号を発行しました。すでに相談窓口などは混雑している実態もあるそうです。申請などお困りのことがありましたら、どうぞご連絡ください。

また区議団では「新型コロナウイルス影響アンケート」を実施しています。集めた実施は要請や議会での論戦に生かしてまいります。どうぞリンクから回答にご協力いただければと思います。

下の画像をクリックするとPDFへのリンクにつながります。

１．新型コロナウイルス対策　様々な支援制度のご案内
　ウイルス感染の拡大が私たちのくらしにも日本の経済にも大きな影響を与えています。このニュースではその影響を少しでも軽減できるよう、みなさんのくらしや営業を支援する制度についてお知らせしますので、ご活用ください。

①失業・休業などで生活が急変し、当面の資金に困っている方
・休業等による福祉資金、緊急小口資金(特例貸付)
制度概要：最大20万円、2年間無利子貸し付け、申請から交付まで1週間程度
・離職等による総合支援資金、生活支援費(特例貸付)
制度概要：3か月で最大60万円、無利子貸し付け、申請から交付まで最短20日
相談窓口：中野区社会福祉協議会(スマイル中野４階)　※相談は予約制
03-5380-5775　平日9時00分～17時00分　(祝日・第3月曜は除く)

②売り上げの落ち込んだ事業者の方
・小規模事業者経営改善資金(特例措置)
制度概要：限度額1000万円(運転資金・設備資金)、無利子
相談窓口：東京商工会議所中野支部
03-3383-3351　平日9時00分～17時00分

・中野区産業経済融資(a事業資金、b小規模企業特例資金)
制度概要：限度額3000万円(a)、限度額2000万円(b)、どちらも無利子
相談窓口：中野区産業振興センター
03-3380-6947　平日9時00分～16時30分

・新創業融資制度利子補給金
制度概要：政策金融公庫の新創業融資制度を利用した事業者の支払利子の一部を助成（申し込みは11月から）
相談窓口：中野区産業振興センター
03-3380-6947　平日9時00分～16時30分

③子どもが通う小学校の臨時休校に伴って休業したフリーランスの方
・小学校休業等対応助成金
制度概要：2020年2月27日～6月30日の間、就業できなかった日について、1日当たり4100円(定額)
相談窓口：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999　9時00分～21時00分(土日・祝日含む)
　　
④失業等で住居を失った方または失う恐れのある方
・住居確保給付金
制度概要：離職後、ハローワークへ求職申し込みを行う人に対して家賃の一定額を支給(3か月)
相談窓口：中野区役所2階16番　中野くらしサポート窓口
03-3228-8950　8時30分～17時00分(平日)

２．コロナ対策で緊急要望届ける
　党区議団では、3月9日、31日（ホームページ内のリンクを参照）の2回のわたり、マスクや消毒液の支給、融資制度の改善、情報提供のあり方など区民の方からお寄せいただいた声を要望書としてまとめて区長及び教育長に対して届けました。

３．  “自粛と補償は一体に”こそくらしと営業を守る道
政府や東京都による外出などの自粛要請がされていますが、自粛したくてもできない方がたくさんいます。各国では給与所得の補償や一時金の支給が打ち出されています。日本も安心して自粛できるようにするためにも、こうした措置をすぐに実施すべきです

　3月9日に引き続き、区長及び教育長に対してコロナウイルス対策の強化を求める要請行動を行いました。先日の第一回定例会では、同時に2020年度補正予算（第一次）も可決され、中野区としての予算を伴ったコロナウイルス対策が始まりましたが、不安な思い、お仕事や生活への影響を語る方がたくさんいらっしゃいます。そんなことを書いていたら、前回の要請書の2倍ほどの分量になってしまいました。

要請書のPDFはこちらから

中野区長            酒井直人      様
中野区教育長    入野貴美子   様

日本共産党中野地区委員会
日本共産党中野区議団

新型コロナウイルス対策についての要望事項

　3月23日以降、都内では連日2桁の新型コロナウイルスの感染者が確認されています。小池都知事は25日に「感染爆発の重大局面」、30日には「さらなる外出自粛を」と発言するなど、爆発的な感染につながる恐れがあるという強い危機感を表明しました。今回の新型コロナウイルスの影響は、消費税増税により経済が落ち込んでいる中で起こっています。こういう時にくらしと営業を守る手立てや支援、区民の不安に応える政策が必要とされています。区議団が実施したアンケートにも多くの回答が寄せられています。こうした区民の声に応えるために、3月9日の緊急要望に続き、日本共産党中野地区委員会及び日本共産党中野区議団として以下の事項について要望するものです。

記

１．衛生用品・機器の配布について
・区内医療機関、高齢者施設、介護施設、障害者施設、子ども施設などの実態を調査し、必要なマスクの配備、消毒液の配布を行うこと
・区内の保育園、幼稚園、小学校、中学校の児童生徒にマスクが行き渡るよう手立てをとること
・妊婦へのマスク配布を行うこと
・児童館など子ども関連施設に非接触体温計などを配備すること

２．学校教育・子どもの居場所について
・授業の遅れを取り戻す上で、子どもに過度の負担がかからないように努めること
・区内の感染状況を見極め、学校再開について柔軟に判断すること。また休校の際には子どもの居場所の確保に努めること

３．産業・労働・区民の暮らしについて
（１）税、保険料、経済的負担への対策について
・介護保険料や国民健康保険料の減免措置が必要な人に届くように周知の徹底を行うとともに、新たな減免措置の創設を検討すること
・国民健康保険の資格証明書世帯の被保険者に対して、短期被保険者証への交付に切り替えること
・税、保険料について減免や納付猶予・分割納付などの積極的な対応・相談に応じること
・保育料や学校休校中の給食費、学童保育料の減免措置を検討すること

（２）融資、損失補償、経済的支援について
・小中学校の給食食材等の納入業者に対して、損失を補填する措置をとること
・区内文化芸術団体及びイベントスペースの運営事業者に対して、自粛要請以降の損失について調査し、国や都に対して損失補償を求めること
・社会福祉協議会の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付について周知に努めること
・「マル経融資」「中野区産業経済融資」について、区内事業者への周知と申請から融資決定までの期間を短くするよう努めること
・「新創業融資制度利子補給金」を拡充し、利率を0％にすること

４．区民への情報発信・相談体制について
・プライバシーに配慮しつつ、区民の疑問に応える情報発信に努めること。また納得が得られるよう情報発信のあり方を改善させていくこと
・感染者への差別・偏見、事業者への風評被害を防ぐ措置を講じること
・妊婦については、高齢者と同様の基準に基づいた対応と相談・周知の徹底に努めること
・区民からの簡易な問い合わせに対応するコールセンターの設置や職員体制の増強を行って相談窓口の充実を図ること
・ホームページや区報、J:COM中野など、様々な区の広報媒体を活用して、正確で迅速な情報提供を行うとともに、分かりやすい情報提供に工夫すること

　以上述べた事項について、予算措置が必要なものについては随時、補正予算を組み、早急な対応を行うこと。
　また適切な財源保障がなされるように国や都に対して要望を取りまとめて提出すること。