2021年第4回定例会の中身及び、コロナワクチン接種の接種の流れや各種給付金のお知らせを行っている「はばたき通信」第40号の中身を紹介いたします。

• オミクロン株感染急拡大　検査・ワクチン・体制整備のセットで対策を

新型コロナウイルスの感染者がかつてない速さで急拡大しています。市中感染が拡がる中、新型コロナ感染拡大防止の対策がより一層重要となります。昨年の第5波では、8月中旬にピークとなり、中野区内の自宅療養者数も一時1000人を超え、本来は入院が必要な方も自宅待機を余儀なくされました。今後、水際対策の強化はもちろん、「PCR検査」「ワクチン」「医療体制の整備」などをセットであらゆる手だてを尽くすことが必要です。

• 3回目ワクチン接種の流れ
• 18歳以上64歳以下の区民に対しては、2回目接種後8か月を経過した方が対象となり、3回目接種がおこなわれます。接種券は2回目接種後、おおむね7か月を経過した方に対し、順次郵送されます。
• 65歳以上の区民については、2回目接種後7か月を経過した方が対象となります。接種券は2回目接種後、おおむね6か月を経過した方に対し、順次郵送されます。
• 今回は区民活動センターでの集団接種はありません。医療機関もしくは中野サンプラザでの集団接種をご利用下さい。医療機関は中野区ホームページもしくは接種券に同封される一覧で確認できます。
• 2回目接種後に中野区に転入された方は、接種券の発行申請が必要です。

ワクチン接種相談窓口（コールセンター）

0120-76-4040（毎日9時～19時）

（今年から、フリーダイヤルに変わりました）

• 1月13日に行われた区議会厚生委員会にて、小児（5歳以上11歳以下）へのワクチン接種の予定が示されました
• ワクチンについて

小児用ファイザー社製ワクチン（1回目接種から21日後に2回目接種）

• 接種方法

区内４０以上の医療機関での個別接種（集団接種会場は実施しない）

• 想定スケジュール

２月～ 小児接種券等の発送

３月～ 小児用ワクチン接種予約受付開始、個別医療機関での接種開始

• 予約方法

区予約システムまたはコールセンターから予約

※一部医療機関は直接予約

• 第4回定例会　党議員団の議会論戦から
• ジェンダー平等社会の実現を

昨年の総選挙ではジェンダー平等が争点の一つになりました。日本共産党は男女賃金格差の是正や選択的夫婦別姓・ＬＧＢＴ平等法の実現などさまざまな課題について訴え、多くの共感を呼びました。

区議会では、党議員団が「（仮称）中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」及び男女共同参画基本計画」について、基本指針の策定や事業展開、区民への周知を質すとともに、女性の労働条件の改善や性暴力の把握と研究などの必要について質問。区は「女性をめぐる諸課題についても相談しやすい環境を整えるための対策を検討していく」と答えました。

• 気候危機の打開を

異常な豪雨、猛暑など、気候危機と呼ぶべき非常事態が各地で起こっています。今後の人類の未来は2030年までに大気中への温室効果ガス（大半はCO₂）の排出をいかに抑制させるのかにかかっています。

区議会では党議員団がCO₂削減目標の早期達成について質し、区が施策を推進させ、「目標の早期達成を目指していきたい」と答弁。来年度は既存住宅の断熱性の向上に向けた助成制度や区有施設における再生可能エネルギー電力への切り替えを検討しています。

• 「子育て先進区」の実現へ‐新年度予算で検討中の主な取り組み発表

中野区が2022年度予算で検討中の主な取り組みを発表しました。

特徴的なものは「（仮称）子どもの権利に関する条例」の制定とその関連施策、子どもの貧困対策や不登校児童のためのソーシャルワーカーの増員、夏休み中の学校図書館の開館、プレーパーク活動団体への支援など、子育て先進区の実現に向けた施策があげられます。

その他にも、旧中野刑務所正門の修復・移築や、地球温暖化対策として高断熱窓・ドアへの改修助成制度を実施します。

区はコロナ禍で「財政的な非常事態にある」と表明しましたが、こうした傾向は見られません。区民生活のために積極的な施策展開が求められます。

• 児童館職員体制の強化を求めて区長申し入れ

区長に対して、児童館機能を拡充するための職員体制の強化を求め、要望書を提出しました。昨年の第4回定例会で、前区政の児童館全廃方針を転換した計画に基づく児童館条例の改定を、自民党・公明党などが否決（賛否同数で議長（自民）が裁決）しました。そうした中で児童館機能の拡充が行えない懸念が高まっています。

• 江戸川区児童相談所（はあとポート）に視察に行きました

担当課長からお話を聞き、施設を見学させていただきました。専門性を持った職員を育成するために研修を充実することともに、子どもの立場に立って一時保護所の運営をすることなど、大変勉強になりました。中野区でも4月に児童相談所開設を控えています。より良い事業・施設となるよう、議会での論戦に活かしていきます。

• 第4回定例会日誌
  • 11月25日/本会議　長沢議員が質問。児童館に対する職員増を求め、「常勤職員のほか、会計年度任用職員等も活用し、体制を確保する」と答弁。
  • 11月26日/本会議　いさ議員が質問。小中学校における性教育の重要性を指摘し、内容の改善を求める。
  • 12月1日/建設委員会　若宮・大和町における新たな公共交通サービスについて報告。2022年度中の実証実験の方向性が示される。
  • 12月6日/駅周・沿線特　サンプラザ跡施設の概要が報告される。容積率1000％、高さ250Mにもなる計画が示される。
  • 12月10日/本会議　前区政の児童館全廃方針を転換した計画に基づく児童館条例の改定案を自民党・公明党などが否決（賛否同数で議長(自民)が否決と裁決）。

• 住民税非課税世帯等に対する給付金のご案内（1世帯10万円）

対象者：①住民税非課税世帯（生活保護世帯含む）

　　　：②家計急変世帯（新型コロナウイルスの影響を受け、2021年1月以降の任意の月の収入が住民税非課税世帯と同等になった世帯）

※②の対象世帯は給付金の申請が必要です

②の家計急変世帯の「住民税非課税世帯と同等」の判定方法イメージ（内閣府ホームページより）

計算式：　2021年1月以降の任意の1か月の収入　×　12か月（年収換算）

が限度額以下であれば対象

※収入の種類は給与、事業、不動産、年金　※非課税の公的年金等収入（遺族年金など）は含まない

問い合わせ先：

中野区住民税非課税世帯等給付金コールセンター　03-3228-5900

受付時間：午前8時30分から午後5時まで（平日のみ）

内閣府コールセンター（制度についてのお問い合わせ）　0120-526-145

受付時間：午前9時から午後8時まで（土・日曜、祝日を含む）

• 事業復活支援金のご案内―1月31日から申請受付開始

新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが減少した法人・個人事業者に対して支援金が給付されます。制度概要はホームページから。

対象者：新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

給付額：上限額

申請方法：インターネットでの申請のみ