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2月15日から、第1回定例会が始まりました。私は2月17日に本会議での一般質問に立ちました。この間、区民アンケートなどで寄せられた様々な声を盛り込ませてもらいました。ありがとうございます。でも終わった後は、「あれが足りない。これが足りない」と思う事ばかり。次回はもっと良くなるよう頑張ります。
以下に質問本文とそれに対応した答弁をご紹介します。(答弁は私がテープ起こしをしたものであり、正式な議事録とは異なります)
2021年第1回定例会において、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
1.区長の政治姿勢について
(1)施政方針説明について
一昨日行われた施政方針説明では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する下で、どのような区政運営を行っていくのか、重要な方向が示されたと思っています。特に区長が重視している「子育て先進区」の実現の項目では、「生まれ育った環境に左右されることない地域社会を実現するため、セーフティネットの強化を図ってまいります」「貧困の連鎖を断ち切るという『未来』を見据えた視点とともに、現在困難を抱えている子どもへの対応を早急に進めるという『今』を大切にした視点が重要になります」など、来年度に区長が何をしたいのか、という思いが伝わってきたように思います。また地域包括ケア体制の実現についても、「地域の中で孤立している区民や、心身・生活上の課題を抱えながらも、様々な理由により自ら声を上げる事が出来ずにいる区民を把握していくことの困難さも現場から上がってきています」と述べ、地域包括ケア体制の実現のために区として重視したい方向が示されたと思います。「誰一人取り残さない」区政実現のために、具体的かつ積極的な施策展開を要望いたします。
施政方針説明において「令和3年度予算編成において、極力区民サービスを低下させないよう配慮しながら事業や内部業務などの見直しを行いました」と述べ、こうした認識で予算編成に臨んだことも重要だと考えます。消費税増税に続く新型コロナウイルス感染症の拡大で区民生活も疲弊しています。わが会派が昨年実施した区民アンケートには4628名の方にご協力いただきました。その中で、この1年のくらし向きについて伺いました。約半数の方が「悪くなった」と回答しており、その理由は1位が給与、2位が消費税でした。
Q1.今後、コロナ禍でますます苦しくなる区民の苦難軽減のため、必要に応じて積極的に基金も活用し、財政出動していく必要があると考えますが、区長の見解をお尋ねします。
A.まず施政方針説明についての資金の活用についてでございます。厳しい財政状況の中におきましても、必要な区民サービスについては財源を投入し推進していく必要があると考えているところでございます。適時適切に基金を活用し、区民の命と健康を守るための施策に最優先で取り組んでいきたいと考えております。
中野駅新北口地区のサンプラザ跡施設についてお尋ねします。先日の議会で施設概要が報告されました。235メートルにもなる超高層ビルと最大収容人数7000人にもなるアリーナなどからなるものです。区は今後、施行予定者候補との基本協定締結に移るとしています。しかし、施行するにあたって区側の考えが十分に煮詰まったものになったと言えるでしょうか。中野区区有施設整備計画(素案たたき台)にも「権利変換により保有資産については、今後の計画・調整の過程で公的資産の有効活用や公共施設の適正配置の観点から総合的に判断するものとし、権利床の民間事業者への貸付や土地のみでの所有も視野に入れて検討します」と書かれているだけで、区としてこの区の財産をどのように活用したいのか不透明です。区の態度が決まらないうちに基本協定締結などという事になったら、民間事業者の都合に振り回されてしまう事は想像に難くありません。
Q2.基本協定の締結は、区としての資産活用方針をしっかりと定めた上で臨むべきではありませんか。見解をお尋ねします。
A.続きまして新北口駅前エリア再整備事業に関わる資産活用についてでございます。基本協定枠が施行予定者として選定したことを確認し、区と施工予定者が協力して本事業の事業化を推進するにあたって役割分担や提案内容の継承など必要な事項を定めるものでございます。区は早期に地権者として資産活用の検討を進め、権利変換等について適宜施工予定者と区で協議を進めながら事業化を進めてまいります。
※再質問
Q.新北口地区の資産活用について、基本協定の締結について再質問いたします。役割分担などを協議しながら施工予定者候補と協議しながらということであったんですけども、質問の趣旨としましては区としての資産活用方針をしっかりと定めてから基本協定の締結に臨まないと役割分担の話し合いの中で事業者の都合に振り回されてしまうのではないかという問題意識があるからです。つまり区としての資産活用の方針、土地で持つのか、中に何の施設を入れるのかなど区が何をやりたいのかなど方針を定めた上で基本協定の締結の臨むべきではないかということでしたので再度の答弁を求めます。
A.資産活用方針については基本協定の締結と合わせて並行してしっかり検討していくということでございます。基本協定の締結後においても協議の中で施工予定者とその資産活用についての協議自体は行うということでございます。
(2)新型コロナ感染症対策について
まずPCR検査の拡充についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるには、無症状者も含めたPCR検査の積極的な拡充こそ必要不可欠という、我が党が昨年から一貫して訴えてきた方針の重要性がいよいよ明らかになっています。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「検査の文脈でいうと(宣言を)解除した後の都道府県で最も大事なこと」として「感染のリスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンド(再拡大)を防ぐ」ことだと述べました。尾身氏は続けて「リバウンドを防ぐためには、感染源を早く予兆(する)、隠れたものを早く予兆すると同時に、それによって感染の経緯がしっかりとモニターできる」と発言しました。
この間、東京都の新規感染者は減少傾向にありますが、同時に接触歴等不明者の割合も減少傾向です。感染が急拡大する下で接触者追跡が行えず、無症状の感染者を見逃しているのではないでしょうか。感染者の減少に伴ってPCR検査件数が減っていることはさらに重大な問題です。この1年間を見ても新規感染者数が減少した時に検査件数も減らしてしまい、感染抑え込みを図らなかったことが第2波、第3波を招いてしまったことは明らかではないでしょうか。
全国の自治体では今、無症状者も含めたPCR検査の実施事例が広がってきています。都内でも世田谷区や墨田区、葛飾区、羽村市などでは高齢者施設や介護施設での社会的検査の実施、もしくは費用の補助が行われています。中野区感染症発生動向調査週報においても施設内感染が発生していることが記されています。感染拡大を抑えるにはこれまでも再三指摘してきたように、無症状者を含む感染者の早期発見と早期保護・対応が不可欠です。国もようやく社会的検査の実施に足を踏み出し始めています。厚生労働省は2月4日、高齢者施設でのPCR検査の計画を出して検査を3月中に終え、実施状況を報告するように求める通知を出しました。東京都は都内の高齢者施設や障害者施設にアンケートを行い、希望する施設にPCR検査を行う計画を出しましたが、1回の検査ではクラスターの発生は防げません。施設におけるクラスター発生を防ぐためにも、定期的なPCR検査は欠かせません。新型コロナは発症2日前から、感染を拡大させることが分かっており、クラスター発生を完全に防ぐためには週2回のPCR検査を行う必要があります。
Q3.区は高齢者施設や介護施設、保育施設、医療機関の職員が定期的にPCR検査を受けられる体制を構築すべきです。見解をお答えください。
A.続きまして新型コロナウイルス感染症対策についてで積極的疫学調査についてでございます。区は令和3年1月8日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知及び、1月22日付東京都通知によって、調査の対象を医療機関や高齢者施設の関係者や同居者等に絞り込む臨時的な対応を行っているところでございます。軽症者や無症状者を見逃す恐れがあるとの疑問に対しては、東京都のモニタリング会議におきまして感染経路不明者の改善や、PCR検査に占める無症状症の割合が上昇していることから、そのような事実はないと考えております。いずれにしても本件につきましては臨時的な措置であるため区としては今後の状況を注視しながら適切に対応してまいります。
次に施設の職員に対するPCR検査についてでございます。区では現在、重症化しやすい高齢者施設において1名でも陽性者が発生した場合については当該施設のスタッフ全員及び同一フロアの入居者と幅広くPCR 検査を実施して参りました。また病院におきましては、院内感染が疑われる事例について広範な検査を実施しているところでございます。一方重症化リスクに乏しい保育園については積極的疫学調査の結果、濃厚接触者を特定して PCR検査を実施してまいったところでございます。ご指摘の定期的なPCR 検査につきましては、検査の間隔で精度に関する課題や施設の意向を確認しながら今後の在り方について検討してまいります。
また全国では、大阪府泉佐野市が65歳以上の高齢者を対象とした無料のPCR検査を実施します。千葉県松戸市では全市民を対象としたPCR検査への補助事業を行います。那須塩原市ではプール方式を用いて1人200円でPCR検査を行えるようにしています。昨日は千代田区もPCR検査費用補助を4月から始めると発表しました。先ほど紹介した区民アンケートにおいてPCR検査への拡充についての設問では、希望する区民はいつでも受けられるようにするが76.2%、濃厚接触者だけでなく接書があった人まで行うが12.5%と、9割近くの区民がPCR検査の拡充を求めています。
Q4.区民に対しても、安価もしくは無料でPCR検査を受けられる体制を構築すべきではないでしょうか。
A.次にPCR 検査の拡充についてでございます。区は医師会の協力を得ながら、昨年5月 にPCR検査センターを設置するとともに、PCR検査を行う区内医療機関に補助を行うことで検査機関の拡充に努めてまいりました。区は積極的疫学調査で把握された濃厚接触者などに対する行政検査の他、かかかりつけ医や東京都発熱相談センターを通し必要な区民の方には医師の判断のもとで検査を受けられる体制が整っていると考えています。現在国は民間の安価な検査についても、その質や医療機関との提携の情報を公開する準備を進めており、希望者は適切な検査機関を選択できるようになると考えています。そのため区として独自に検査を拡充する検討は行っておりません。
また、この提案を実施した場合、無症状の陽性者が増加し、ホテル療養や自宅療養が増えることが想定されます。今全国で自宅療養中に死亡するコロナ患者が相次いでいます。1月29日付東京新聞では自覚症状がないまま血中酸素飽和度が下がる「ハッピー・ハイポキシア」という状態になり、無症状や軽症だと思い込み、本人が気づかないまま重篤になっている可能性を指摘しています。この間、自宅療養中に亡くなる方が相次いでいると報道されています。私の知人にもコロナに罹患した方がいて、療養や後遺症のつらさ・不安を語ってくれています。区は自宅療養者に対しては1日1回の電話による経過観察を行っていますが、これでは容態の急変を見逃す恐れがあります。こうした事態を防ぐのに有効なのがパルスオキシメーターです。中野区は現在、東京都から貸与された分も含めて180台を所有していますが、パルスオキシメーターを貸し出しているのは自宅療養者のうち高齢者や基礎疾患がある方など一部にとどまっているとのことです。江戸川区では1000台を導入し、自宅療養者全員にパルスオキシメーターを貸し出しています。
Q5.重症化リスクをいち早く察知するためにもこうした取り組みが必要ではないでしょうか。区の見解をお尋ねします。
A.続きましてパルスオキシメーターについてでございます。区では他自治体に先駆けて令和2年春からパルスオキシメーターを随時購入し、さらに東京都からの交付分も併せて活用しています。入院待機者のうち、咳など呼吸器症状のある方や自宅療養者のうち高齢者及び基礎疾患を有する方など一定の基準のもとに 個別の状況を詳細に把握しながら対応してる所ございます。現在、自宅療養全てに貸し出すことは考えておりませんが、今後も自宅療養者の健康管理を適切に行い、重症化を防ぐ機器として有効に活用して参ります。
また、自宅療養者が多くなれば、経過観察のための人員が必要となります。濃厚接触者の追跡調査は保健師がやらなければなりません。人員体制の強化は区としても課題だと認識していると思いますが、現状では保健師や看護師を募集しても人が集まらないと聞いています。「保健所の体制が強化できないから、検査の拡充に足を踏み出せない」という事になってしまってはいないでしょうか。経過観察は現在、事務の職員も行っています。
Q6.経過観察要員としての強化を含む体制の拡充が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
A.続きまして自宅療養者の増加に伴う保健所の体制強化についてでございます。自宅療養者への経過観察や疫学調査など新型コロナウイルス陽性者の安全確保や、感染拡大等の防止のため保健所の業務を着実に実施していく必要があることから、これまでも保健師や事務職員の応援体制や人材派遣の活用等によって必要な人員を確保してきたところでございます。来年度は保健所の保健師の定数を増やす予定でありますが、それでも人員不足が生じるようでございましたら、臨機応変に応援体制や人材派遣等の活用によって対応していきたいと考えております。
PCR検査を行い、陽性になれば、2週間の自宅待機期間が生じます。正社員ならば、その間の給料はある程度保障されますが、自営業者やフリーランスなどの方は感染が収入減に直結してしまいます。そうなれば、当面の暮らしのために、体調が悪くとも仕事をするということに繋がりかねません。陽性になった方はしっかりと休める体制づくりが必要ではないのでしょうか。国民健康保険における傷病手当金・見舞金の事業者への支給は昨年取り上げた時点よりもさらに広がり、傷病手当金は5市2町、傷病見舞金は10市2町が行っています。
Q7.中野区においても改めて対象を事業者やフリーランスなど給与所得者以外にも拡大するよう求めます。答弁を求めます。
A.次に傷病手当金・見舞金の支給対象を事業者に拡大することについてでございます。現在国の制度設計に基づいて給与等の支払を受けている国民健康保険の被保険者を傷病手当金の支給対象としております。自営業者は他の制度で様々な支援がなされておりまして、現時点では傷病手当金の対象に加える考えはございませんが、今後の国の動向等を注視し適切に対応してまいります。
続いて医療機関への支援をお尋ねします。区はPCR検査センターと協力して行政検査を受け入れる医療機関30カ所に対して、50万円の補助金を支給しています。区内でこの補助金を受け取っている診療所の方からは「マスクなどの現物支援と合わせて、助かっている」とお話を伺いました。同時に今、医療現場の方が不安に思っていることは「もしコロナが発生してしまった時には、その現場の責任にされてしまっている」という事だと伺いました。ひとたび感染が確認されれば、診療は止めざるをえません。小さな診療所はそのことが経営に大きな影響となることは想像に難くありません。杉並区ではPCR検査を実施する医療機関が従事者の感染等でやむを得ず休業した場合、業務再開又は縮小による経営継続に必要な経費を助成する事業を行っています。
Q8.中野区でも同様の取り組みを検討してはどうでしょうか。
A.次に医療機関への経営支援についてでございます。区はこれまでPCR 検査を実施している医療機関に対しまして支援金や準備金を支給するなど支援を行ってまいりました。医療機関に対しましては国や都の施策によっても様々な支援が行われていることから、医療従事者の感染等によりやむを得ず休業した場合、区が経営継続のための支援を行うことは考えておりません。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連してお尋ねします。新型コロナウイルス感染拡大を抑える「切り札」として期待されているワクチンですが、1月に世界15か国で行われた世論調査において、日本はワクチン接種意欲が最低だったと報じられています。そこには政府の新型コロナ対応への不信感もあれば、「1年でワクチン開発ができるのか」といった技術に対する不安など複雑な要因が組み合わさっていると感じます。2月8日付朝日新聞「科学の扉 ワクチン短期開発のわけ」という記事を読み、私自身、今回の1年という超短期でのワクチン開発に数十年の科学の成果が詰め込まれていることを初めて知りました。
ワクチン接種を順調に進めるためには、体制を整えることともに、区民の不安な思いに応える周知が極めて重要と考えます。また同時に、ワクチンを接種したからといってウイルスに感染しないかは明らかになっていません。しかし一般には、「ワクチンを打ったからもう安心」という心情も生まれうると思います。周知においては、併せてこうした事態に対する注意喚起も十分に行う必要があると考えます。
Q9.区はどのような周知を考えているのでしょうか。お答えください
A.次に区民の不安を解消する広報についてのご質問でございます。接種券に同封するチラシ、区報ホームページを通じて今回のワクチン接種の説明などを周知していく予定でございます。ワクチンは接種によって発病予防効果や重症化予防効果が明らかではございますが、感染自体の予防効果は明らかになっておりません。したがってワクチン接種を受けた方についてもこれまでと同様に、マスク着用や手洗いなど継続的に行うようチラシや区報等を通じて啓発してまいります。
(3)基本計画・施設整備計画について
続いて、中野区基本計画・中野区区有施設整備計画についてお尋ねします。
まず基本計画についてですが、先日委員会報告された基本計画(素案たたき台)の重点プロジェクトにおいて、脱炭素が盛り込まれたことに安どしています。世界で「気候変動対策にとって勝負の10年」と言われている時に、重点プロジェクトに入っていないのでは認識が疑われてしまいます。しかし私は、「「活力ある持続可能なまちの実現」という重点プロジェクトの中に「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開します」という項目で設けている記述の仕方には疑問があります。「グリーン・リカバリー」という言葉をご存じでしょうか。この言葉は、コロナ禍からの復興のカギとして、世界で大きく注目されています。これはコロナ禍からの復興にあたって、地球温暖化の防止や生物多様性の保全を実現し、よりよい未来を目指していくことを目指すものです。そのポイントは、①地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」の達成に貢献すること、②国連のSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも一致した施策を実施すること、にあります。つまり、コロナ禍からの復興に際して強力な経済政策が実施されることを大きな機会として、一気に「持続可能な社会」を実現しようというものです。現在の項目建てでは①産業の活性化、②まちづくり、③脱炭素、が「活力ある持続可能なまちの実現」というプロジェクトの並列的な課題として並べられています。気候変動対策はあれこれの課題と並列されるようなものではなく、前提とされるものです。脱炭素社会を実現してこそ、持続可能なまちが実現されるのであり、「産業の活性化」も「まちづくり」も脱炭素社会の実現に資するように進められなければなりません。
Q10.重点プロジェクト3について、脱炭素社会の実現を前面に出した記述に改めるべきだと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。お答えください。
A.次に基本計画という施設整備計画についてで重点プロジェクトにおける脱炭素社会についてでございます。脱炭素社会の実現にあたりましてはSDGsにおいても提唱されている通り、環境・経済・社会、この三つの側面から相乗効果を生み出していく必要があると考えております。3つ目の重点プロジェクト「活力ある持続可能なまちの実現」では、経済・まちづくり・環境について記載しておりまして、これらをはじめあらゆる分野において脱炭素社会の実現を視野において取り組みを進めていく必要があると考えております。そうした視点もふまえ重点プロジェクトの記述についてはさらに精査していく必要があると考えております。
私は今回の基本計画改定にあたって、「誰一人取り残さない」という文言が重点プロジェクトや施策の様々な場面に入っていることを高く評価したいと思います。区長の言う「協働・協創」の実現のためにも、「自分が取り残されていない」という実感は必要不可欠です。2012年9月に内閣官房社会的包摂推進室がまとめた報告書「社会的排除にいたるプロセス~若年ケース・スタディから見る排除の過程~」では社会的排除について、「物質的・金銭的欠如のみならず、居住、教育、保健、社会サービス、就労などの多次元の療育において個人が排除され、社会的交流や社会参加さえも阻まれ、徐々に社会の周縁に追いやられていくことを指す。社会的排除の状況に陥ることは、将来の展望や選択肢をはく奪されることであり、最悪の場合は、生きることそのものから排除される可能性もある」と述べています。そしてその対策として、「リスクの共通性、複合性を念頭においた包括的な『社会的包摂政策』が必要」と述べています。
基本計画において、こうした社会的排除に対応した社会的包摂政策の観点が必要だと感じます。日本における実質的に最初で最後のセーフティネットである生活保護行政については明日、小杉区議が触れますが、わが会派は再三、体制などの不備を指摘してきました。日本の生活保護の捕捉率の低さは多くの国民が金銭的欠如に苦しめられている事を意味します。
Q11.捕捉率を引き上げる施策及び成果指標の設定が必要ではありませんか。
A.次に生活保護の捕捉率を引き上げるための施策及び成果指標についてでございます。区民の資産把握ができないため補足率を成果指標とすることは困難でございます。区としては収入や資産が基準以下となり、生活に困窮した方は誰もが生活保護を受ける権利があるということを周知する努力を続ける必要があると考えております。引き続き関係部署、関係機関との連携力を入れ、誰一人として取り残さないという立場で支援してまいります。
保険医療サービスからの排除はどうでしょうか。全日本民医連は経済的事由による手遅れ死亡事例を調査し、毎年少なくとも数十人が亡くなっていることを明らかにしています。経済的事由によって区民が保健医療サービスから排除されていることがあるのではないでしょうか。
Q12.区民に十分な保険医療サービスを提供するための施策と「十分な保険医療サービスを受けられていると感じる区民の割合」といった成果指標の設定が必要ではないでしょうか。
A.次に保険医療サービスに関する施策等の設定についてでございます。基本計画は区政の今後の方向性を示すものであることから、国民健康保険制度など国の制度等に基づいて運営していくことが義務付けられている事務につきましては成果指標の設定は行わない考えでございます。国民健康保険につきましては経済的な事由等によって必要な医療の受診が妨げられることのないよう法令の規定に基づいて保険料や一部負担金の軽減の仕組みの適切な案内と適用を行っているところでございます。今後も法令に基づいて適切に対応してまいります。
今回、触れた中身は「誰も取り残さない」区政を実現するための一例にすぎません。困ったときに手を差し伸べてもらってこそ、区への愛着、「何かしたい」という気持ちが生まれるのではないでしょうか。ぜひ基本計画において、「社会的包摂」の視点を入れていただきたいと要望いたします。
中野区区有施設整備計画についてお尋ねします。先日報告された中野区区有施設整備方針(素案たたき台)は、「区財政見通しの厳しさが増す中」としつつも、全体として区民施設の削減を極力行わないように考えられたものではないかと考えます。しかし同時に、児童館を現行の18施設から各中学校区に合わせた9施設にするという方針は簡単に納得できるものではありません。「施設再編・管理の基本的な考え方」には、「区民の日常生活圏域等を踏まえた適正配置」となっています。子どもの日常生活圏域は小学校区、中学校区となりますが、児童館の利用実態は乳幼児と小学生が過半を占めており、区が行おうとしている中学校区の配置とは合っていません。住民からすれば、何でそのような判断になったのか、理解しがたいのではないでしょうか。
Q13.中野区区有施設整備計画の策定にあたっては区民の納得と合意をしっかりとるように努力すべきだと考えますがいかがでしょうか。またそのために考えている取り組みをお答えください
A.次に国民の納得と合意についてでございます。区有施設整備計画素案の段階で意見交換会等を実施し、ご意見を伺った後に、案の段階でパブリックコメントの手続きを行う予定でございます。意見交換会等で頂いた意見は受け止め、児童館の配置について区としての考えをしっかり説明して参りたいと考えております。
中学校区に1つの配置とした場合、地域によっては最寄りの児童館がかなり遠くなるところも生まれます。例えば明和中学校区は現行では若宮・大和西・鷺宮・西中野・大和の5つの児童館がありますが、計画を実行すれば1つに再編されることになってしまいます。私の家の近所にある若宮児童館ではこれまで、地域の住民が協力して多彩なイベントを実施してきました。こうしたことができたのは地域の身近なところに児童館があり、区職員が児童館にきちんと配置されていたからです。
Q14.児童館の再編にあたっては一律機械的に再編するのではなく、地域の状況を考慮して行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
A.児童館の再編についてでございます。児童館の配置につきましては小学校の改築等に伴うキッズプラザ及び学童クラブの整備に合わせて、順次中学校区に1館の配置としていく予定でございます。具体的な配置につきましては立地、築年数、規模等を総合的に勘案し、検討を進めているところでございます。今定例会で報告する予定の区有施設整備計画(素案)においてお示ししたいと考えております。
2.中野区環境基本計画について
区は来年度に中野区環境基本計画を改定するための作業を進めています。現在、世界ではこの10年間がパリ協定の目標である気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満に近づけるようにするための最後の機会だとみなされています。それだけに今回の改定において、中野区が2030年度までにどれほどの排出削減目標を掲げるのかが極めて重要です。国は昨年、菅首相が「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」という目標を表明しました。東京都は1月27日に小池都知事が「温室効果ガス排出量を2030年までに00年比で半減させる」と表明しました。排出削減目標を決めるにあたって、昨年の第3回定例会でも取り上げたカーボン・バジェット(炭素予算)という将来までのCO2排出量の上限を推計した上で、目標を決める方法が効果的です。先日、区民委員会で行った学習会において講師をしていただいた産業技術総合研究所の歌川学先生は、中野区のカーボン・バジェットは2017年度排出量の15年分にあたるCO2換算で1400万トンであり、そこから2030年度には2013年度比で59%程度の排出削減が必要と述べていました。
Q15.中野区でこうした目標を掲げる必要があるのではないでしょうか。お答えください。
A.中野区の二酸化炭素削減目標のあり方についてのご質問にお答えいたします。現改定を検討しております中野区環境基本計画において、ゼロカーボンシティ宣言を見据え、2050年に向け二酸化炭素排出量を実質ゼロとするよう2013年度比における2030年度までの削減目標を設定することを検討しております。
中野区は区全体の排出の約半分が家庭部門から排出されており、次いで業務部門からも排出が多くなっています。これらの部門でどのように排出削減を進めるのか、具体的な施策がなければ全体の排出削減目標を定めても意味がありません。長野県では2050年までに最終エネルギー消費量を7割削減するとともに、これを上回る再生可能エネルギーを生産して実質的な排出量ゼロを達成する行程表「長野県気候危機突破方針ロードマップ」を作成しています。
Q16.中野区においても、どのような施策で何年までにどの程度排出量を削減するのか。家庭部門、産業部門など、部門ごとの排出削減目標と行程表を作成すべきではないでしょうか。お答えください。
A.次に部門ごとの排出削減目標や行程表についての御質問でございます。現段階では国が2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するための2030年度の部門ごとの排出量削減目標を示していないことから、区としても部門ごとの排出量削減目標や行程表の作成は困難であると考えております。国が2030年度の部門ごとの排出量削減目標を明らかにした段階で、区の部門ごとの排出量削減目標の設定についても検討したいと考えております。
2017年度は家庭部門からの排出は52%、業務部門が27%を占めています。しかし購入電力に着目した場合、中野区のCO2排出構造の姿は大きく変わり、購入電力が64%の排出量を占めていることが分かります。大規模な排出削減を進める上では、電力をこれまでの化石燃料由来から再生可能エネルギー由来に切り替えるエネルギーシフトが絶対に欠かせません。
Q17.それだけに2025年、2030年にどれだけの世帯、事業者でエネルギーシフトを進めるのかの目標設定を行う必要があるのではないでしょうか。
A.次にエネルギーシフトに向けた目標値の設定についてのご質問でございます。区の二酸化炭素排出量削減のためには、再生可能エネルギー電力へのシフトが重要であることから都が実施しています「再生可能エネルギー電力みんなで一緒に自然の電気」への切り替えを進める事業の周知などを行っているところでございます。今後も家庭や事業所における再生可能エネルギー電力への切り替えを推進してまいります。区は再生可能エネルギー電力の契約世帯数等を把握できないことから、世帯数や事業者数の目標値の設定は困難であると考えております。
省エネを進められるような施策を講じる事も非常に重要です。業務部門の場合、家庭よりも電気の使用箇所・使用時間が長く、省エネ機器に設備更新した場合、削減量は家庭に比べても大きくなります。また、家庭部門においても以前にも断熱の重要性は触れたことがありますが、区内でほとんど浸透していない高断熱建物認証制度ではなく、新たな施策展開が求められているのではないでしょうか。
Q18.家庭や事業者のエネルギーシフトを応援するために、創エネ・省エネの設備助成を設けてはいかがでしょうか。
A.次に区民・事業者向けの設備助成についてのご質問でございます。区は令和3年度から家庭等に向けた蓄電システムの導入支援を始めることを考えております。今後、都の実施している補助制度などを参考にし、家庭や事業所を対象に再生エネルギーの活用や省エネルギーなどに資する設備の助成についても検討してまいります。
大規模事業者としての中野区の努力も非常に重要です。これから建設する建物は当然、2050年以降も残ります。それだけにこれらの建物が排出ゼロを達成できるかどうかは事業者としての区の排出量に直結します。
Q19.新築の区有施設について災害期の活用の観点も含め、省エネと創エネを組み合わせてエネルギー消費量を実質的にゼロにすることした建物ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を最低条件にするとともに、既存の区有施設について断熱改修などの省エネ、太陽光や地中熱の活用といったエネルギーシフトを行い、区有施設の脱炭素化を早急に実現する方針を持つべきではないでしょうか。
A.次に区有施設の脱炭素化実現のための方針についてのご質問でございます。区内の大規模事業者である区が建築物の脱炭素化を進めることは大変重要であると考えております。中野区基本計画の重点プロジェクトである「活力ある持続可能なまちの実現」を進めていく中で、区有施設の脱炭素化を実現するための方針についても検討してまいります。
都市計画や再開発においても脱炭素の視点が極めて重要です。先日発表された中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備の中身においては、環境面について「ZEBを目指した省エネルギー性能」と明記されています。今回はこういった提案になっていますが、事業者募集要項では「地区内や周辺地域の環境性向上に資する施設整備」という文言しかありません。今後もこういった募集要項では、大量のCO2を排出する再開発が行われる可能性もあります。また、これらの大本になる中野区都市計画マスタープランも改定にあたって脱炭素のまちづくりに沿った全体構想及び地域別構想の記述の充実が必要です。
Q20.中野駅前を始めとする都市再開発でZEBであることを求めるなど、改定される中野区都市計画マスタープランについて、脱炭素を実現するための方策を示すべきではないでしょうか。
A.中野区環境基本計画についてのご質問のうち、都市計画マスタープランと脱炭素のまちづくりについてのご質問についてお答えいたします。改定中の都市計画マスタープランでは都市の骨格を作る全体構想の中で地球への環境負荷の少ない都市づくりへの方針を設定し、その方針に基づき各地区の特性に基づいたまちづくりが展開されるよう地域別構想を定めることとしてございます。この中で再開発事業や大規模建築等に伴う省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進及び都市緑化の推進など脱炭素社会に向けた都市づくりの考え方を示す予定でございます。
中野区が高い目標と実効性ある計画を持つことを求めこの項の質問を終わります。
3.西武新宿線連続立体交差事業について
区は現在、西武新宿線野方駅以西の連続立体交差事業について、西武鉄道に野方1号踏切除却の技術的可能性について委託調査をさせています。今年度末で調査が終わり、結果が報告されることになると思います。2260万円もの費用をかけた調査ですが、区は高架化を前提とした検討のみをさせていることを明らかにしています。その理由として区は、2014年に発表した中野区独自の構造形式の比較検討において、高架化が最適という判断が出たからだとしています。しかしその判断には疑問があります。これは都議会の井荻駅―西武柳沢駅間の連続立体交差事業に係る都市計画の議論の中なのですが、我が党都議団が都に対して、地下案の検討に際して複線シールドで検討したのかどうかを聞いても、東京都は一切まともな回答をしません。また東京都が行った、野方駅―井荻駅間の連続立体交差事業の比較検討においても地下案の検討は多数の施工実績がある複線シールドではなく単線シールドによって検討がなされています。そして先ほど紹介した中野区独自の比較検討においても地下案は単線シールドでの検討となっています。当然のことながら、単線シールドで地下化するとなれば、用地幅が現在の線路幅を超え、高架仮線方式と同様に多数の用地買収が必要となります。それに費用面での比較を加えれば、地下方式が不利になることは目に見えています。これは高架案が最適という結論を導くための為にするやり方ではないでしょうか。横浜市は相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅連続立体交差事業において複線シールドでの地下化を採用しています。また、過去の高架化事例で、多数の用地買収が必要になり、施工期間自体が高架化の方が長かった実績も見込んで決定しています。こうしたことを考えれば、複線シールドで検討を行えば、最適案が変わる可能性もあったのではないでしょうか。
Q21.調査委託の前提となる2014年報告の構造形式の比較検討において、区は地下案について複線シールドでの検討をなぜ行っていないのか。お答えください
A.西武新宿線連続立体交差事業についてお答えさせていただきます。地下案におきます複線シールドの検討についてです。2014年に区議会に報告致しました構造形式の地下案については、現在事業中の中井駅から野方駅からの連続立体交差事業が単線シールドを予定していることから、野方駅から井荻駅間についても同じ工法である単線シールドにて検討しております。
これまでも何度も言っている事ですが、野方以西の連続立体交差事業について区内全線地下化を事実上諦め、高架化を前提に調査委託をさせている事など現状は住民には何ら知らされていませんし、議論する機会も与えられていません。各駅周辺地区まちづくり検討委員会でのまちづくり検討においては「構造形式にとらわれず街の課題を検討する」という名目で、西武線について触れることを許されていません。これは「政策決定過程からの区民参加」と矛盾するのではないでしょうか。この間行われてきた意見交換会においても、区は事業者である東京都に参加を求める事もせず、構造形式についての区民の疑問に応えられていません。
Q22.西武線の構造形式について、住民と意見交換する場を設けるべきではないですか。お答えください。
A.次に区と住民による構造形式についての意見交換会でございます。連続立体交差事業の構造形式につきましては事業主体である東京都が選定するものであり、都市計画法の手続きも東京都が進めていくものでございます。東京都が行う都市計画法の手続きの各段階におきまして説明会や意見書の提出など区民の皆さんに意見を表明していただける機会が設けられております。そのため構造形式について区が独自に住民と意見交換する場を設けることは考えてございません。
4.羽田空港新着陸ルートについて
羽田空港新着陸ルートについてお尋ねします。昨年に取り組んだ中野区民アンケートにおいて、羽田空港新着陸ルートについてどう思うかの設問では、全体として①騒音や落下物対策をきちんとすれば良いが49.2%、②環境悪化、落下物の危険が増えるため中止が39.5%、③分からない11.3%という結果でした。同時に、年齢や職業別に回答を見てみると興味深い結果も得られました。年齢別でみると、年代が上がるほど反対の声が増えていくとともに、職業別の回答では、正社員や非正規などと労働者は賛成が多い一方、無職や家事専業と言った日中は区内に居ると思われる方は反対が多くありました。ここから見て取れるのは、航空機が中野区内上空を飛ぶのを目の当たりにしている方は反対が多いという事です。区はこうした区民の声に耳を傾けてもらいたいと思います。
わが党はかねてから騒音被害や落下物の危険が排除できない都心上空を低空飛行するルートは撤回すべきと主張してきました。区は「対策は取っている」などと言ってきましたが、その中身は見舞金など、事故が起こった後の被害補償に過ぎません。昨年12月4日に那覇空港発羽田行きの日本航空機が那覇空港の北約100キロメートル、高度約5,000メートルにてエンジンブレードの破損・落下事故を起こし、航空重大インシデントと認定されています。事故原因は未だ調査中とのことですが、エンジンブレードの疲労破壊も指摘されており、そうであればいつ落下物となるかは全くの偶然で、下手をすれば当該航空機は羽田行きであったことから中野区内に落下したかもしれません。
Q23.この事故について区はどう認識しているのでしょうか。お答えください。
A.羽田空港新着陸ルートについてのご質問にお答えいたします。国土交通省は昨年12月の重大インシデントにつきまして、国内航空会社に航空機のエンジンのファンブレードの点検頻度の引き上げを指示するなど、再発防止対策を講じていると聞いております。国により航空輸送の安全が確保されることが重要であると考えております。
Q24.また、このような事故を前にして、都心上空低空飛行はやめるように、国に対して意見すべきではないですか。お答えください
A.羽田空港の新飛行経路につきましては国が昨年6月と12月に固定化回避に係る技術的方策検討会を実施しており、区としてこの検討の内容を注視していきたいと考えております。
羽田空港の増便のためと、このルートを導入しておきながら、コロナ禍の下で需要は低迷し、増便の根拠はどこにもありません。都民の安全・安心な生活を脅かす新ルートは撤回すべきです。
以上で私の全ての質問を終わります。
第4回定例会の中身を紹介した「はばたき通信」第35号を発行しました。画像はPDFデータへのリンクになっています。記事の中身は以下の通りになります。
1.区民の命とくらしを守る政治の実現を 新年にあたり
新年を迎えましたが、いまだ新型コロナの感染拡大は収まらず、先の見えない状況が続いています。そうした中で、様々な方から生活や生業に関するご相談を受けました。支援制度に届いた方もいれば、届かなかった方もいて、日本の「公助」の弱さを実感しています。今年をみなさんとともに、そうした社会を変える1年にしていきたいと思っています。
第4回定例会 新型コロナの感染を抑える政策を
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるには、「検査・保護・追跡」を具体化するしかありません。そのカギとなるのがPCR検査の抜本的拡充です。党区議団は第3回定例会に続いて、PCR検査の抜本的拡充を求めましたが、区はその考えを示しませんでした。
また第4回定例会では第8次、第9次補正予算が成立しました。主な中身は次の通りです。
各種支援制度のご案内
コロナの影響で暮らしが大変になった方への支援制度があります。分からない点などありましたら、お気軽にご連絡ください。
2.核兵器禁止条約がついに発効へ
昨年の10月24日に、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、今年1月22日に条約が発効します。初めて核兵器そのものを“違法”の存在とする画期的な条約です。しかし、唯一の戦争被爆国である日本はこの条約について、批准する意思を全く持っておらず、世界中から批判と失望の声が上がっています。
区議会で陳情が不採択に
そのような中、第4回定例会で中野区議会に対し、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」を提出することを求める陳情が出されました。しかし、結果は不採択。反対は世界の流れにも反するものであり、結果は大変残念です。
賛成19人:共産党、立憲民主党、無所属(むとう、近藤、石坂、小宮山)
反対22人:自民党、公明党、都民ファーストの会、無所属(いながき、立石、竹村、吉田)
3.中野区民アンケートへのご協力ありがとうございます
中野区民アンケートには12月28日時点で4500人以上の方から返信を頂いています。アンケートをきっかけに生活相談に至った方や寄せられた声を議会で紹介してきました。今後、結果の報告を行いたいと思います。
4.第4回定例会日誌
① 11月26日/本会議 来住議員が質問。中野区は羽田空港新着陸ルートの変更を国交省に求めるべきと区の姿勢を質した
② 11月27日/本会議 浦野議員が質問。生活保護ケースワーカーの外部委託問題で区が支払う委託料と事業者の報告書に1年間で数千万円の差があることが発覚。区は「実態を調査する」と答弁。
③ 12月2日/常任委員会 「令和3年度予算で検討中の主な取り組み(案)」が報告される。「区内交通環境整備」が掲げられ、新たな公共交通サービス導入の検討を進めることが明らかに。
④ 12月2日/厚生委員会 区役所新庁舎において、生活保護窓口のみが庁舎外に移転する方針であることが正式に報告される。党区議団は、「様々な窓口との連携も必要な生活保護窓口の移転方針は撤回すべき」と求めた。
⑤ 12月10日/本会議 党区議団が提出した「持続化給付金の再支給を求める意見書」は否決された。
5.日々雑感 美術に親しんでみたい 山口つばさ『ブルーピリオド』
子どもの頃から、上手に作ることのできない「美術」というものに、「自分がなかなか理解できないもの」という苦手意識がありました。この漫画は美術の楽しさに目覚めた主人公の苦悩と成長が描かれた作品です。1つ1つの美術作品にいかに作者の思いが込められ、制作されているのかの一端に触れ、美術を少し身近に感じ、親しんでみたくなりました。
私が総括質疑を行った第3回定例会の報告である「はばたき通信」第34号を発行しました。どうぞご覧になって下さい。郵送をご希望の方はぜひ このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 までご連絡ください。
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1.第3回定例会報告 総括質疑ハイライト PCR検査拡充、基金活用、気候変動対策を求める
9月7日から10月13日にかけて行われた区議会第3回定例会において、決算特別委員会で質問に立ち、区民のくらしと経済を守るために様々な提案を行いました。質問の中身を紹介します。
(1)PCR検査拡充について
羽鳥 高齢者施設で無症状者も含めた定期的なPCR検査の実施を
区 多くの課題があり、慎重に見極める必要
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることと、社会・経済活動を再開することを両立させるカギとなるのが、検査と医療を抜本的に拡充すること、そしてその要となるのがPCR検査の拡充です。
私は国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターがコロナに感染しつつも無症状者の人から感染が広がった可能性を指摘している中で、(画像出典:国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター「新型コロナウイルスSARS-CoV-2 のゲノム分子疫学調査2(2020/7/16 現在)」より抜粋)無症状者まで含めた大規模な検査を行い、コロナ感染を広げうる人を発見することが必要ではないかと区の見解を質しました。区は「情報収集に努めたい」と言うだけで、「無症状者まで含めた検査の実施の予定はない」と答弁しました。
そこで私は、東京都が特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の職員と入所者15万人を対象としたPCR検査への補助を行うと発表したことを受け、その対象外となる認知症グループホームやデイサービス施設などで定期的なPCR検査の実施を求めました。しかし、これに対しても区は「精度の管理や検査の間隔、陽性時の事業継続の問題や防疫業務との連携の在り方など多くの課題を有しており、慎重に見極める必要がある」と拒否をしました。
最後に私は現在、党区議団が実施しているアンケートでPCR検査基準の拡充を求める声が区民の圧倒的多数であることを紹介し、感染拡大を抑えるために改めてPCR検査の拡充を求めました。
(2)区民の暮らしのため、基金を活用せよ
羽鳥 来年度予算編成にあたっての20%の経常経費削減は見直すべき
区 これを目標に予算編成を進めていく
羽鳥 これまで貯めてきた財政調整基金を使い、区民の苦境に寄り添うべき
第3回定例会の初日、酒井区長は行政報告を行い、その中で「これまでの財政規模を維持することは困難であり、財政的な非常事態にある」「次年度の一般財源は92億円減少する」と述べました。そして、区の各部署に2021年度予算編成にあたっては経常経費20%削減を行うよう方針を示しています。
私が「財政調整基金からの繰り入れを行うのか」尋ねたところ、区は「まずは繰り入れを前提とせずに取り組みを進める」と答弁。私は「区民の生活がこんなに大変な時に、区の基金は減らさないという方針を出すというのは、区民の生活について一体どう思っているのかと疑わざるを得ない」と批判するとともに、経常経費20%削減方針は改めて、コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が出ている今こそ、これまで貯めてきた財政著政基金を使うべきと求めました。
(3)鷺宮西住宅の建て替えをすすめよ
羽鳥 鷺宮西住宅の建て替えと西武新宿線連続立体交差事業に合わせたまちづくりは切り離せないか
区 鷺宮西住宅の建て替えは必ずしも連続立体交差事業と一緒に進めていく必要はない
鷺宮西住宅はまもなく築60年を迎えようとしており、老朽化による施設の不備やエレベーターがないことに住民の高齢化も合わさり、早期の建て替えとそれに伴う負担の軽減が求められています。これまで区は建て替え時に必要となる幅員6.5メートルの接続道路が確保できないこと、西武線連続立体交差かと合わせたまちづくりと一体での建て替えを意識していたことから、「早期の建て替えは難しい」と考えられてきました。
しかし今回の質問で区は「幅員6.5メートルの道路がなくても建て替えできる方法を検討していること」「必ずしも連続立体交差事業と一緒に進めていく必要はない」との認識を示しました。
(4)大幅な二酸化炭素排出量の削減目標を定めよ
羽鳥 環境基本計画を改定するにあたって二酸化炭素(CO2)削減目標は気温上昇を1.5度未満に抑えるものにするか
区 国の目標をふまえ、適切に目標を設定し、二酸化炭素(CO2)排出量削減目指す
中野区は来年度に環境基本計画の改定を控えています。今の気候危機ともいえる状況を抑えるには徹底的なCO2削減が必要です。現在の日本政府の目標はパリ協定に沿ったものとは言えません。パリ協定に沿ったものとするには2040年~43年にCO2排出量をゼロ(図表参照)にする必要があります。そのことを求めましたが、区の答弁は「適切に目標を設定し」とあいまいです。私は「科学に整合を取って未来に責任ある目標の設定を」と求めました。
質疑映像配信中
区議会ホームページにて決算特別委員会総括質疑の録画映像がご覧になれます
1.2019年度決算について
(1)保健所体制とPCR検査について(1分50秒から)
(2)区財政運営について(37分50秒から)
2.鷺宮西住宅の建て替えについて(33分00秒から)
3.区民に寄り添う対応と職員体制について
(1)国民健康保険について(58分40秒から)
(1)国民健康保険について(初めから)
(2)債権管理について(11分47秒から)
(3)中小企業の実態把握について(15分42秒から)
(4)生活保護行政について(17分05秒から)
4.環境基本計画改定について(23分50秒から)
2.コロナ対策前進 第3回定例会で成立した補正予算の中身
①PCR検査等準備金 PCR検査等を実施する医療機関に50万円を支給
②新生児特別定額給付金 今年度中に生まれた区内の新生児を対象に1人5万円を支給
③給食事業者支援 区立小中学校臨時休業中、学校給食の中止によって影響を受けた給食食材納入業者へ補助
④65歳以上インフルエンザ予防接種の無償化 自己負担を無くして接種を増やし、医療崩壊を防ぐ
⑤プレミアム付き商品券 5000円で6500円分の商品券を発行し、区内の消費喚起・商店支援
⑥震災時避難所への間仕切りの配備 飛沫感染防止対策のために48カ所の避難所に配備(予備費対応含む)
3.少人数学級の実施を求める意見書が全会一致で可決
第3回定例会において、党区議団は4つの意見書を提案し、「少人数学級の実施を求める意見書」が文言調整の上、全会一致で可決しました。国においても少人数学級の検討が進められており、早期の実施が求められます。
その他に党区議団が提案した「羽田空港新飛行ルートの再考を求める意見書」「PCR検査体制の拡充を求める意見書」「給付型奨学金制度の拡充を求める意見書」は否決されてしまいました。
4.2021年度予算編成に向けた要望書を提出
この間、区内各団体の方々との懇談や区民・事業者アンケートで区政へのご要望をお伺いしてきました。その中身を「2021年度予算編成についての要望書」としてまとめ、酒井直人区長宛に提出し、予算編成にしっかりと生かしていくことを求めました。
5.区民アンケートへのご協力ありがとうございます
9月からお配りしている「中野区民アンケート」には、10月30日現在で4000人以上の方から返信をいただいています。議会論戦などに活かすとともに、今後結果も報告いたします。まだご回答いただいていない方はこちらのリンクから、回答する事ができます。
6.第3回定例会日誌
9月7日/本会議 区長が行政報告。中野区が「財政的な非常事態にある」と言及。
9月9日/本会議 来住議員が質問。震災時の通電火災予防に大きな効果のある感震ブレーカーの普及のために区の制度改善を求めた。
9月10日/本会議 長沢議員が質問。「子どもの貧困実態調査」の結果に基づき、ひとり親世帯へのさらなる支援や高等学校等修学支援金制度の検討を求めた。
9月16日/決算特別委員会 羽鳥議員が質問。詳細は記事で。
9月17日/決算特別委員会 小杉議員が質問。児童相談所の職員体制をきちんと確保するよう求めた。
10月5日/厚生委員会 重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業の年間利用上限の拡充が示される。党区議団が実施を求めていた。
10月8日/交通特 シェアサイクル事業について、公園内に設置されているサイクルポートから自転車があふれ、公園利用者に迷惑をかけていると指摘。適正管理を求めた。
10月13日/本会議 本町・東中野図書館廃止条例が可決される。日本共産党は区の「あり方検討会」での方向に基づき、存続を求めて反対する。
7.日々雑感
ヤマシタトモコ『違国日記』 「生き方」を押し付けない大人になりたい
「結婚してこそ一人前」など「自分にとって良かった生き方」が他者にも当然のように当てはまると思い込んでる大人が多い中、今作の主人公、高代(こうだい)さんは鮮やかにそれを否定してくれます。自分なりの考えや倫理観を持ちつつ、それを他者に押し付けないというのは難しい。自分も彼女のようになりたいなと思いながら読んだのでした。
新型コロナウイルス対策としての様々な支援制度のご紹介と、6,7月に行われた第2回定例会の報告をまとめた「はばたき通信」第33号を発行しました。制度は用意されても、広報の不足から、まだまだ知られていないものもたくさんあります。「自分はどうなんだろう?」など気になることがありましたら、どうぞ090-4607-7889 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。までご連絡ください。
画像をクリックするとPDFへのリンクにつながります。
1.新型コロナウイルス対策 様々な支援制度のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響が私たちのくらしや仕事に大きな影響を及ぼしています。そうした中で様々な支援制度が新しくできています。お困りごと、ぜひご相談にお越しください。
①家賃支援給付金
制度概要:1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減少もしくは3か月連続で30%以上減少している個人事業主、フリーランス、中小企業に対し、家賃6ヶ月分を給付(上限あり)
問い合わせ・相談窓口:電話番号 0120-653-930(9時~18時、土日・祝日含む)
※中野サンプラザ内に申請サポート会場が設けられています。事前予約制で、予約はホームページからもしくは電話予約窓口(0120-150-413、9時~18時、土日・祝日含む)から。
②持続化給付金
制度概要:1か月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している個人事業主、フリーランス、中小企業に対し、減少した分の売り上げを給付(上限あり)
問い合わせ・相談窓口:電話番号 0120ー115ー570(8時30分~19時、土日・祝日含む)
③国民健康保険料の減免措置
制度概要:新型コロナウイルス感染症の影響で今年度の事業収入等が前年度に比べ30%以上減少する見込みのある世帯のうち、前年度の主たる生計維持者の所得が1000万円以下の世帯の保険料を減額もしくは免除
問い合わせ窓口:電話番号 03-3228-5511(午前8時30分~午後5時、平日のみ)
④新型コロナウイルス対応休業支援金
制度概要:新型コロナウイルスまん延防止のため、中小企業から休業させられたものの、休業手当を受け取れていない労働者個人に支援金・給付金を支給する制度。学生アルバイトや外国人労働者も受け取れます
問い合わせ窓口:電話番号 0120-221-276(8時30分~20時、毎日、土日・祝日は17時15分まで)
⑤その他にも様々な支援制度があります(掲載したものは一例です)
個人向け
・1人10万円 特別定額給付金(申請期限8/18)
・住居確保給付金(収入が一定以下の人に家賃補助)
・緊急小口資金、総合支援資金(収入減少世帯に貸付、返済免除あり)
・国保料や住民税の減免・納付猶予・分納
事業者向け
・雇用調整助成金
・特例貸付(一定期間無利子、信用保証料を免除とする制度も)
・法人税・消費税の納税猶予、分納
2.第2回定例会 コロナ対策 第3次・第4次補正予算が成立
区議会第2回定例会では、コロナウイルスへの対策費を中心とした補正予算が成立しました。また、生活支援や産業振興、防災の面でも様々な課題が浮き彫りになりました。引き続き、みなさんからお寄せいただいた声を議会に届け、実現に向け努力します。
(1) 補正予算の中身を一部紹介
・急増している住居確保給付金(家賃補助)の費用
・学童クラブ、障害者施設、介護サービス事業者へのコロナ対策費用の一部補助
・4、5月に出産した方に1万円の育児パッケージを配布
・保健所の要請でPCR検査を実施した医療機関に支援金
(2) 四中・八中の統廃合条例可決
第2回定例会では四中・八中を廃止し、統合校として「明和中学校」を設置する条例が日本共産党以外の賛成で可決しました。区の児童数の推計も大幅にずれている中、計画は見直すべきです。
(3) 鷺宮小・西中野小の統廃合を1年延期
学校再編計画で最後に残った統廃合である鷺宮小・西中野小の統廃合の時期が、校舎新築工事の延長の影響で1年遅れて2024年度になることが報告されました。
3.コロナ対策求め区民の声届ける(区議団ホームページへつながります)
7月17日、党区議団は区長に対し、コロナ対策で4回目となる要望書の提出を行いました。医療機関への支援とともに、事業者や国保への支援の拡充、感染情報の共有・提供のあり方の改善などを求めました。要望書全文はホームページをご覧ください。
4.定例会日誌
6月2日/本会議 浦野議員が質問。介護事業者への支援や子どもたちへのケア・学びの補償などについて質す。
6月3日/本会議 いさ議員が質問。コロナ禍をふまえた地域防災計画の改定やまちづくりのあり方の見直しなどを提案。
6月8日/総務委員会 区が来年度の一般財源歳入に100億円もの減額が発生すると報告。党区議団は新区役所整備や中野駅周辺の大型開発などの見直しを主張。
6月12日/交通特 西武新宿線の中井―野方駅間の連続立体交差事業の完了が6年延期になると報告。野方以西への影響について区は「ないものと考えている」と答弁。
コロナウイルス特集の第二弾となる「はばたき通信」第32号を発行しました。今回は1人10万円の特別定額給付金についてと、中野区PCR検査センター設置について、先日可決された補正予算、自宅療養セットのお届け開始についてお伝えしています。
特別定額給付金はマイナンバーを使ったオンライン申請はすでに始まっていますが、郵送は5月15日から行われ、順次届きます。マイナンバーカードをまだ持っていない方は郵送による申請の方が早く給付金を受け取れると思います。なぜならば、普段でのマイナンバーカードの発行には1か月以上かかりますが、今は「この際、マイナンバー作ろう」という方や「マイナンバーカードの暗証番号忘れて再設定したい」という人が区役所を訪れていて窓口は大混雑。しかも全国でそんなことになっているので、毎日新聞でこんな風に
マイナンバー暗証番号発行システムに障害 10万円給付巡りアクセス集中で - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200511/k00/00m/040/288000c
報じられているように、区役所に来ても手続きがそもそもできない可能性があります。
申請のやり方など、ご不明なことがありましたら、ぜひ羽鳥だいすけ 090-4607-7889 までご連絡ください。
画像をクリックするとPDFへのリンクにつながります。
1.新型コロナ対策で実現 1人10万円の給付金
日本に住む人に1人10万円の給付金(特別定額給付金)が支給されることになりました。国内に住む日本人と、国内に3か月以上住み住所を登録している外国人が対象です。ホームレスやネットカフェで寝泊まりする人も、DVで住民票と異なる場所に住んでいる方も給付金を受け取る仕組みがあります。早急に区に相談してください。またこの給付金は生活保護の収入認定外のお金になります。
中野区においては5月中旬から申請書を順次発送し、5月末から振り込みが開始される予定です。郵送による申請のほか、マイナンバーを使ってオンライン申請をすることもできます。申請期限は受付開始から3か月(おおむね8月中旬から下旬)です。
※給付金かたる詐欺に注意!
役所がATMの操作や手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
問い合わせ
〇中野区特別定額給付金コールセンター
電話:03-6863-6808 時間:午前8時30分~午後5時(平日)
〇総務省特別定額給付金コールセンター
電話:0120-260020 時間:午前9時から午後6時30分
2.中野区PCR検査センターが設置されました
感染拡大防止対策として、4月29日から区内にPCR検査センターが設置されました。検査を受けることができるのは、かかりつけ医で検査が必要との診断を受けた、区民の方等です。1日あたり最大で48人の検査を予定しています。検査センターまでの移動手段がない方は車による移送を受けることができます。
かかりつけ医がいない方で、発熱が続いたり息苦しさなどがあったりする方は、以下のところにご相談ください。
〇中野区新型コロナ受診相談電話 03-3382-6532
平日 午前9時~午後5時
〇東京都合同相談センター 03-5320-4592
平日 午後5時~翌日午前9時、土・日・祝日
3.2020年度中野区補正予算が成立(ホームページ内のリンクはこちら)
5月1日、中野区議会臨時会が開かれ、10万円給付金などコロナ対策関連を含む補正予算が全会一致で可決されました。区民からの要望が多数盛り込まれました。引き続き、さらなる対策を求めていきます。
〇補正予算の一部紹介
・子育て世帯(児童手当受給者)へ一律1万円
・妊婦さんへこども商品券を1万円
・小中学生の自主学習支援のためタブレット、Wi-Fiルーター貸出
・就学援助世帯へ給食費500円×35日分支給
・私立幼稚園・保育園へコロナ対策費補助
4.「自宅療養セット」のお届け開始
コロナ陽性で自宅療養している方が希望した場合、食料品や日用品などからなる「自宅療養セット」が、保健所から自宅療養を指示された日の翌日から解除の日まで、お届けされる事業が始まりました。
5.新型コロナウイルス対策の抜本的強化を 区議団が3回目の要請行動(ホームページ内のリンクはこちら)
党区議団は新型コロナウイルス対策の強化を求めて4月28日に3度目の申し入れを行い、①区内医療機関などへの支援、②中野区独自の給付金制度の創設、③小中学生への給食・配食提供、④中野区独自の国保料減免などを要望。引き続き、皆さんの声を届けて、実現に向け努力してまいります。ぜひ様々な声をお寄せください。
〇この間お寄せいただいた声
・卒業式や発表会のシーズンとコロナが重なり、3月の花の売り上げはゼロに
・在宅勤務が増え、クリーニングに出されるスーツが大幅に減った
・私立と公立の学校でオンライン授業環境に差が出ていて、今後が心配
・コロナにかかったら、どこに相談すればいいの?
・給付金の申請に必要な書類を教えてほしい